■退職金にかかる税金について


退職金を受け取った場合、退職所得として、税の申告を行うことになります。退職所得の金額は、収入金額(源泉徴収される前の金額)−退職所得控除額×2分の1、として計算されます。退職所得控除額の計算は、20年以下の場合、40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)。20年超の場合、800万円+70万円×(勤続年数−20年)、となります。

退職所得は、原則として他の所得と分けて所得税額が計算されます。退職手当等の支払の際「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職手当等の支払者が所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、所得税の源泉徴収が行われるため、原則として確定申告は必要ありません。

ただ、給与から引かれた所得税の還付を受けられる場合が多いので、確定申告はした方がいいでしょう。「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人の場合、退職手当等の支払金額の20%が源泉徴収されますが、この税額の精算は、退職所得の受給者本人が確定申告で行うことになります。

確定申告には、その年の源泉徴収票や生命保険料控除証明書等の領収書が必要となります。確定申告の手続きがわからない場合は、税務署の相談窓口や税理士等に相談するとよいでしょう。

退職金を年金で受け取る場合、雑所得となり、他の年金収入などと合わせて、毎年確定申告する必要があります。退職金を一時金と年金のどちらでも受け取れる場合、両方で受け取り、税金が一番安くなる割合にする、という退職金の税金対策をしている人もいます。税金を出来るだけ抑えたいなら、こうした点でも税理士などの専門家に相談すると、いろいろアドバイスが得られるでしょう。

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