■退職金と所得税


退職金の所得税は、分離課税方式が使われます。分離課税方式は、退職金の税率を独自に計算する方法で、他の所得とは区別されています。また、退職所得控除は、会社の勤続年数に相当した退職所得控除額を退職金から差し引いて、残額の半分を課税対象額にすることになってます。いずれも税率は一定で計算されるため、退職金に掛かる税額は少なくなるよう優遇されています。

退職所得の所得税は、退職金所得控除と2分の1課税が適用され、退職所得が決まり、この退職所得に対して課税が行われます。退職金所得控除は、・勤続年数20年以下=40万円×(勤続年数)。・勤続年数20年超=800万円+70万円×(勤続年数-20年)。このようになりますが、最低80万円の控除があるため、80万円以下は税金がかかりません。

退職金の金額から、この退職金所得控除の金額を引き、さらにその金額の2分の1の金額が、所得税としてかかることになります。こうして見ると、退職金の所得税は、かなり優遇されていることになります。退職金はまとまった金額ですので、そのまま課税されてしまうと、かなり税率が高くなってしまうためです。 税の手続きはきちんと行った方が良いでしょう。

所得税の税率は、平成21年4月現在で、課税される所得金額に応じて、税率と控除額は以下のようになります。

■195万円以下=(税率)5%(控除額)0円
■195万円異常330万円以下=(税率)10%(控除額)97,500円
■330万円以上695万円以下=(税率)20%(控除額)427,500円
■695万円以上900万円以下=(税率)23%(控除額)636,000円
■900万円以上1,800万円以下=(税率)33%(控除額)1,536,000円
■1,800万円超=(税率)40%(控除額)2,796,000円。

例えば「課税される所得金額」が500万円の場合、税額は、500万円×0.2−42万7千500円=57万2500円、ということになります。

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