■退職金と住民税


退職金には住民税もかかりますが、税率は相当優遇されています。勤続年数2年まで、または退職金が80万円以内であれば、税金はかかりません。また、勤続年数が2年以上20年未満で、勤続年数×40万円までの退職金には税金がかかりません。勤続年数が20年を超えると、20年×40万円=800万円までの退職金には税金がかかりませんし、20年を超えた年数×70万円にも税金がかかりません。勤続年数が20年を超えた場合 、(勤続年数−20年)×70万円+800万円が控除額となります。

退職金の住民税の計算方法は、まず、勤続年数から控除額を計算し、次に、退職金から控除額を差し引いて1/2をかけます。この金額が退職所得金額で、住民税の課税対象となる金額です。これに、住民税率をかけた金額が住民税の税額となります。税率は、平成21年4月現在で、一律10%となっています。

例えば、勤続年数30年で、退職金2,000万円とします。この場合、控除額は(30年−20年)×70万円+800万円=1,500万円となります。これに、退職所得金額(=課税所得金額)を計算します。退職所得金額は(退職金−控除額)×1/2なので、(2,000万円−1,500万円)×1/2=250万円、ということになります。

最後に、この退職所得金額に住民税率10%をかけ、さらにそれから10%差し引いたものが、実際の住民税額になります。(100円未満切り捨て)。通常、住民税は前年の所得に対して課税されますが、退職金の場合、その年の分に課税されます。つまり通常の住民税より早く課税されるために、10%の割引があります。つまり、(250万円×10%)×90%=22万5,000円。これが住民税の金額、ということになります。

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