■退職金の規定について


企業に退職金の制度がある場合、労働基準法で、企業は従業員に対し、給料や退職金などの規則を従業員に明示しなくてはいけないことになっています。退職金に関しては「退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項についても就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない」とされています。

つまり、従業員は企業側の退職金についての規定は、いつでも会社側に要求して、確認できるわけです。もしも、退職金に関する規定が改定になった場合は、それはそれで、従業員に対して改定の内容を明示し、同意書にサインを求めるなどの処置を行っているはずです。業績の悪化や景気後退の影響などにより、会社側が退職金の規定を変更し、減額などの処置を行った場合、一定の手順を踏まないと無効になります。退職金の廃止や減額は、労働条件の不利益変更に当たります。こうした不利益変更を行うことができるのは、原則として、その変更に同意した者のみであり、変更に反対する者に変更を強行するためには、その変更内容に客観的合理性があることが必要となります。

逆に、退職金の規定を確認してみて、1万円、としか定められていなかったとしても、それはそれで仕方ない、ということになります。会社によっては、退職金の規定を作成していないところもあり、この場合は退職金ゼロ、ということになります。ただ、退職金に関する規定がなかっても、ハローワークで見た求人票に「退職金あり」の記載をしていた、ということで裁判で訴えられ、退職金の支払命令が出たケースもあります。

また、自己都合、会社都合以外、懲戒免職の場合は、退職金が出ないのでは、と思うかもしれませんが、この場合も、懲戒免職の場合は退職金を支給しない、などとはっきり規定に明示されていない限りは、退職金の支払い義務が生じます。退職に当たっては、こうしたところも知っておくべきでしょう。

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