■会社が倒産したら?


勤めている会社が倒産した場合、退職金は払ってもらえるのか、と思うかもしれませんが、はっきり言って、これはケース・バイ・ケースのようです。まず、倒産した時点での会社の資産状況がポイントとなります。通常、会社の負債よりも、従業員に支払うべき給与、退職金が優先されますが、まずは租税が第一とされます。倒産の場合、破産管財人などの第三者が介入して整理が行われることになるでしょうが、退職金についても、整理を行う人とよく相談するべきでしょう。

実際のところ、従業員に給料すら払えなくなり、倒産する、というケースが多いので、倒産の場合は、退職金はもらえない場合が多いのが現実のようです。会社更生法が適用され、新しい出資先やスポンサーがついて会社が再建されたとしても、それまでの債務(退職金を含む)はすべてゼロにしてから出資するケースが多いみたいです。

ただ、中小企業の場合、中小企業退職金共済などに入って退職金を積み立てていれば、会社の倒産時にも、会社の資産に関係なく退職金は支払ってもらえます。また、転職先が同じ共済制度に加入していれば、積立を継続することも出来ます。

また、国の「未払い賃金の立替払制度」というものもあります。これは、会社が倒産し、給与や退職金を支払ってもらえなくなった場合に、約8割を国が事業主に代わって支払う制度です。1年以上事業活動をしている会社で、正式な倒産手続を経て倒産すれば、労働者は国から給与、退職金を受け取ることができます。中小企業については、労働基準監督署長に倒産の認定を申請し認められた場合となります。ただし、この場合も退職金の規定がきちんと定められていた場合です。退職日や申請日には条件がありますので、詳しくは労働基準監督署で確認すると良いでしょう。

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