■退職勧奨について


不況の影響から、人員削減の手段として、最近は、従業員に対していわゆる退職勧奨を行う企業も増えていて、マスコミでもよく取り上げられています。退職勧奨は、使用者が従業員に退職の誘引をすることで、解雇が使用者からの一方的な雇用契約の解除であるのに対し、退職勧奨は、使用者からの契約解除の申し込みに対し、従業員が応じる、いわば合意退職ということになります。

退職勧奨をされた従業員は、応じる義務はありませんが、応じた場合、通常よりも退職金が割り増しになる、というような好条件をつける場合が多いものです。また、失業保険の給付も、「自己都合」ではなく「会社都合」となり、3ヶ月の支給制限がつかず待機期間の1週間のみで給付が受けられることになります。

不況などで人員削減を余儀なくされた場合、会社側からすれば、解雇を行うには、正式なルールに従って行わなければならず、場合によっては裁判となる恐れもあります。これの対策として、こうした退職勧奨を行うことになるわけです。ただ、不況の影響以外にも、単に従業員の態度が気に入らないなど、個人的な感情から退職勧奨が行われるケースもあり、従業員が応じないと、社内で嫌がらせをされるなど、トラブルが生じることも結構多いようです。

使用者からの退職勧奨であるとしても、応じるかどうかはあくまで労働者の自由な判断なので、辞める意思がなければ応じる必要はありません。退職勧奨があった場合、まずは職場の責任者に、その理由をきちんと問いただすようにすべきでしょう。その上で、退職金などの優遇措置があり、会社の事情などでどうしても辞めざるを得ないのなら、応じることも検討してみましょう。明確な理由が無く退職勧奨が続くようなら、不当な退職勧告ということになるので、労働基準監督署に相談することです。

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